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日本フロアーポリッシュ工業会は業務用フロアーポリッシュ製造業者の国内唯一の団体です。

TEL. 03-3944-5861

〒112-0013 東京都文京区音羽1-22-18アルス音羽Ⅱ-213

持続可能な社会の発展のため、地球環境の保全と調和に取り組みます

 日本フロアーポリッシュ工業会(JFPA)は業務用フロアーポリッシュ製造業者の国内唯一の団体です。床用ワックスに関する知識の普及、技術の標準化、環境保全、安全・健康の確保に取り組み、持続可能な社会の発展を目指しています。

TOPICS

  • 2023年07月12日 JFPAは創立50周年を迎えました。
             「創立50周年を迎えて」会長挨拶 こちら        
  • 2023年1月01日 「JFPA規格総覧」改訂第9版 を発行しました。
             貯蔵安定性および凍解安定性の試験方法に粘度の測定を、剝離剤の剝離性能の試験方法に光沢度の
             測定を加え、その他JISとの整合性、用語など全般の見直しを行いました。
  • 2022年5月01日  JFPA規格:フロアーポリッシュ試験方法、床用洗剤試験方法、及び品質規格を改正しました。
             主な改定箇所:貯蔵安定性、凍解安定性、表面洗剤の洗浄性能、剝離剤の剝離性能
  • 2021年3月29日  SDGsの目標13「気候変動対策」の目標実現のための具体的な取り組み「COOL CHOICE」に当会
             が賛同登録しました。「COOL CHOICE」とは脱炭素社会づくりに貢献する「製品への切り替え」
             「サービスの利用」「ライフスタイルの選択」など地球温暖化対策に資する「賢い選択」をして行
             こうという取り組みです。 詳しくはこちら
  • 2019年12月01日 「フロアーポリッシュと洗剤の正しい使い方」改訂第5版 を発行しました。
  • 2019年 1月21日  JIS K 3921:2019 床用洗剤-表面洗剤及び剝離剤-試験方法 が制定されました。
  • 2017年10月18日 「体育館の床板の剝離による負傷事故の防止について」体育館を清掃されているビルメンテナンス
             業者様へ(JFPAからのお願い)を発行しました。
  • 2016年11月22日 「樹脂ワックスとビニル系床材との密着不良リスク低減のための作業手順」を作成しました。

NEWS新着情報

2025年6月1日
安衛則が改正され、6月から全企業を対象に熱中症対策が義務付けられました。企業は体制を整備し、必要な措置・実施手順を定め、関係作業者に周知しなければなりません。
2025年5月13日
第53期通常総会が開催されました。
7議案が満場一致で承認可決されました。技術委員会は汎用洗剤試験方法、PFAS規制への対応、リスクアセスメントの実施、サステナビリティへの取り組みを進めます。
2025年3月28日
厚生労働省が、効果的な化学物質管理を実現するため「化学物質管理マニュアル」、及びマニュアルの補足資料として「解説テキスト」を公表しました。詳しくはこちら
2025年3月28日
厚生労働省が、「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル」(第2版)を公表しました。皮膚等障害化学物質を製造又は取り扱う場合は、不浸透性の保護具の着用が必要です。詳しくはこちら
2025年1月17日
厚生労働省では「シックハウス問題に関する検討会中間報告書」を取りまとめました。
今回、エチルベンゼンの指針値が3,800㎍/㎥から370㎍/㎥に改定されました。前回再検討とされたその他3物質のリスク評価では、いずれも現時点ではリスクは高くないと判断されました。
2025年1月1日
エコマークは、新たに「清掃用資材」認定基準を1月1日付で制定し、認定を開始しました。
本認定基準は「清掃用薬剤」と「清掃用具」からなり、ビルメンテナンス業で用いる「清掃用薬剤」(床維持剤、業務用洗剤・洗浄剤、その他薬剤(剝離剤を含む))と「清掃用具」(モップなど31品目)を対象としています。詳しくはこちらから、認定基準「清掃用資材」
2024年6月27日
厚生労働省が「化学物質の性状に関連の強い労働災害の分析結果」を公表しました。
業種別では、化学工業(119件)よりも食料品製造業(162件)が多くなっており、小売業・飲食店(計134件)や清掃・と畜業(97件)なども多く発生している。製品別では、厨房やビルメンテナンスで多く使用される洗剤・洗浄剤による労働災害が約3割(371件)と圧倒的に多い。 作業別では、製造作業中が1割程度であるのに対して、清掃・洗浄作業中が約3割、移し替え・小分け・交換・補充作業中や点検・修理・メンテナンス作業中がそれぞれ1割程度となっている。
2024年4月26日
厚生労働省が化学物質管理強調月間を創設しました。
令和7年2月を第1回とし、毎年2月に実施されます。 広く一般に職場における危険・有害な化学物質管理の重要性に関する意識の高揚を図るとともに、化学物質管理活動の定着を図ることを目的としています。
2023年4月25日
FCJが欧州PFAS制限案に関する見解書、パブコメガイダンス資料を公開しました。
日本フルオロケミカルプロダクト協議会(FCJ)は欧州PFAS制限案は10,000種類を超える有機フッ素化合物を一括りにするもので、過剰な措置であるとの見解書を作成、併せてパブコメガイダンス資料を公開しました。詳しくはこちら
2021年10月20日
化管法施行令の一部を改正する政令が公布されました。
PRTR制度およびSDS制度の対象となる指定化学物質の見直しが行わました。現行562物質が649物質になります。第一種指定化学物質は462から515物質に、SDS制度のみの対象となる第二種指定化学物質は100から134物質になります。令和5年4月1日施行。
2021年 2月 1日
「清掃サービス」にエコマークが導入されました。
公益財団法人日本環境協会エコマーク事務局が認定基準「清掃サービス認定基準Version1.0」を制定しました。

バナースペース

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